昨年１１月に公表されたＯＥＣＤ先進３１カ国の保健医療に関する統計資料（HealthatGlance）を見ると日本の保健医療の特徴が浮かび上がる。平均寿命は第１位、乳幼児死亡率はアイスランドに次ぎ第２位、成人の肥満割合（ＢＭＩ３０超）は韓国と並んで１番低い。高齢者のインフルエンザ予防接種率は低く、喫煙率は依然高い
（男女平均で３０％、２１位、１位はカナダ１７％、２位はアメリカ１８％）。
高額医療機器の普及率は日本が突出して高い
（ＣＴスキャン台数は人口１００万対９２.６で１位、２位の韓国が３０.９、３位のベルギーは２８.８、アメリカは１４位で１３.１）。

一方、公衆衛生サービスや予防プログラムに投入されている費用はＯＥＣＤ全体でも医療費の２.９％に過ぎず低いことが問題視されている。日本では平均よりさらに下位だという。日本の在院日数は非常に長いが、医療費はＧＤＰあたり７.９％（２００２年）と低い。こうして見ると高齢化が進んでいるのに、医療費も予防費用も安く押さえているのが日本の特徴とわかる。医師など第１線病院での厳しい労働条件を考えれば、あるいは医療の質を考えれば、これをさらに低く押さえようというのは国として妥当な解決方向なのであろうか？削るべき予算はほかにもっとあるのではないだろうか？