背景と目的

がんゲノム医療とは、主に腫瘍細胞の遺伝子情報に基づく治療薬選択など、遺伝子情報に基づくがんの診断・治療・予防である。諸外国と比較し実用化の遅れが指摘されてきた本邦でも、2019年6月にがん遺伝子パネル検査が保険適用され、実用化に至った。がん遺伝子パネル検査の算定は患者1人につき1回、標準治療がない固形がん患者または局所進行や転移が認められ標準治療が終了となった全身状態良好な固形がん患者に限り、全国11か所のがんゲノム医療中核拠点病院、156か所のがんゲノム医療連携病院の限定で、固形がん患者のごく一部を対象にがんゲノム医療が展開されることとなる。今後、がん罹患者数100万人を超え、年々増加するがん患者にどの程度のがんゲノム医療をどのように提供できるかが課題となる。申請者は、2018年より日米のがんゲノム医療とそのとりまく環境を比較調査し、本邦のがんゲノム医療の普及・均てん化を促進する方策を検討した。国内のがん患者へのがんゲノム医療均てん化を目指した体制構築を目的にその促進因子と阻害因子を明らかにし、その対策を検討する。

研究内容

日米におけるがんゲノム医療の現況と、普及促進の背景因子を調査するために、論文・書籍等の文献調査を行った。次に下記項目について、がんゲノム医療を提供するがんゲノム医療担当者、普及の対象となる一般市民・患者、普及に関連する医療関係者・教育者・メディア関係者等の有識者を対象にヒアリング調査を行い、結果を比較検討した。①がんゲノム医療のメリット、デメリット、②がんゲノム医療を推進するために必要なこと、③日米のがんゲノム医療の違い、④ゲノムリタラシー、⑤がん治療にゲノム検査は必須か、⑥自分自身のゲノム情報を知ることは当然と思うか、⑦自分自身のがんゲノム情報を知りたいか、⑧均てん化に向かう方策。

成果

日米26名にヒアリングを依頼し26名に調査を行った。がんゲノム医療の実用化が先行している米国においてはがんゲノム医療の現況に地域差、拠点差が大きいことが調査結果から予測された。一方、後発である日本においては国主導で比較的短期間で開発を進めていることから地域差、拠点差が少なく開発が進む可能性が調査結果から予測された。聞き取り調査の結果とその比較検討により、普及促進の背景因子が抽出された。文献調査とヒアリング調査からなる本研究により、日米におけるがんゲノム医療の現況への理解が深まった。

考察

がん遺伝子パネル検査が保険適用になったとはいえ、対象がんも対応薬も限られている。日米のヒアリング調査からは個人レベルのゲノム検査に関する意識に関しては大きな開きは見いだせなかった。今後、がんゲノム医療が普及し、より広くのがん罹患者に利活用されるには社会の構造、医療保険制度、経済状況等、様々な因子が関わってくることが予想される。今回の調査で見出した内容が、国民が公正にがんゲノム医療とその恩恵を享受できるための方策の策定に資するものとなれば幸いである。

背景と目的

本研究者らは、2014年に実施された世界保健機関によるSTEP調査の結果を用い、ミャンマーの25～64歳の成人における糖尿病患者推計が10.5％、耐糖能異常が19.7％であることを明らかにした。とりわけ都市部ヤンゴンでは18.2％と高値であった。先行研究によると、ミャンマーにおける高い糖尿病有病率は、高脂肪および低繊維食物の頻回摂取といった西洋型の食事摂取パターンと関連していた。一方、身体活動に関する報告は非常に限られている。

隣国のタイでは、2014年の2型糖尿病の有病率は9.9％であり、糖尿病人口が年々増加し医療費に負担がかかっている。こうした課題にタイ政府は、国民皆保険制度や健康増進活動の推進など、課題解決に向けた取組みを進めている。

本研究では、ミャンマー都市部における糖尿病の有病率増加の原因を解明するために、糖尿病の環境因子である食習慣、身体活動習慣の分析、ならびにミャンマーと社会・文化的背景の類似するタイとの比較研究を行った。

研究内容

成果

考察

ミャンマー人の食事は塩分が多く、身体活動量も低い一方、タイ人の食事は糖分が多かった。異なる食習慣、食文化および低い身体活動は、ミャンマーとタイ両国における糖尿病増加の一因となる可能性があることが示された。本研究の結果は糖尿病の予防のための政策開発と介入に資する。さらに、糖尿病とそのリスク要因、および地域レベルの予防につながる介入研究にとって重要な示唆を与えると考えられる。

背景と目的

介護保険制度におけるケアマネジメントの質の向上に関して、厚生労働省は「アセスメント（課題把握）が必ずしも十分でない」と指摘している。東京都はガイドラインの作成と、リ・アセスメント支援シートを活用した研修の推進を通じて、アセスメント情報の収集・分析力の向上に寄与してきた。しかし、収集・分析した情報とケアプランの作成をつなぐプロセスはブラックボックスのままになっており、依然として、ケアマネジャーにとっては高いハードルになっている。そこで、このプロセスを見える化すれば、ケアマネジメントの質の向上を図る上で一つのブレークスルーが期待できるものの、先行研究は行われていない。本研究は、ケアマネジャーのヒューリスティックス（経験則）に着目する点に特徴がある。ヒューリスティックスは、不確実な状況における意思決定過程を説明する行動経済学の理論であるが、福祉分野での実用的な研究は本研究が初めてである。この理論を援用し、ケアマネジャーがアセスメント情報を取捨選択し、介護保険サービスを組み立てるプロセスを見える化することが本研究の目的である。

研究内容

成果

第2表の作成プロセスには、2つのタイプのヒューリスティックスが見られた。

考察

ケアプランは、本人の文言を活かした長・短期目標の作成が求められている。「目標先行型」は、生活歴等を聞く過程で本人の望むであろう将来像が見えるので、長・短期目標に関連する文言を聞き出しやすい。一方、「予後予測型」は、ニーズ本位にアセスメントを行うため、長・短期目標に関連する文言を本人から聞き出しにくく、長・短期目標の作成に労力・時間が多くかかる。加えて、ニーズとサービスが対応関係にあるので、長・短期目標がなくても援助内容は変わらないという意見も多く聞かれた。また、第3のタイプとして、いずれのヒューリスティックスも用いず、ケアプランの作成手順に則って第2表を作成する「積み上げ型」があった。このタイプは経験の浅いケアマネジャーに多く、ケアマネジメント力向上のための研修が役立ったという意見は少なかった。ケアマネジメント力の向上を効果的に図るためには、タイプの見極めとタイプ別のヒューリスティックスの体得など、各タイプの特徴をふまえた研修を行うことが課題であることが示唆された。